XMの税金対策・節税方法を国内FX業者と比較しつつ徹底解説

XM（XM Trading）は、最大888倍までのレバレッジを設定できる人気の海外FX業者です。ハイレバレッジに魅力を感じ、使ってみたいと思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、XMを使う前に、海外FXで発生する税金についてもしっかりと考えておくべきでしょう。国内FX業者と海外FX業者では、税金の仕組みが全く異なるため、XMを使ってみたけど思ったより利益が出ないということも考えられます。

今回は、XMの税金対策や節税方法について詳しくお伝えしていきます。

XM（海外FX業者）と国内FX業者の税金対策の違い

XM（XM Trading）で利益が発生した場合、国内FX業者で利益が出た場合と同じく確定申告が必要です。FXで確定申告が必要な基準は、主に次の2点となります。

• サラリーマンなどで給与収入がある場合：FXの利益が年間20万円以上
• FX以外の収入がない場合：FXの利益が年間38万円以上

たとえば、副業でFXトレードを行っていたとしましょう。会社からは給与を受け取っているため、FXの利益は副収入となります。副収入が年に20万円以上になると、翌年2月16日～3月15日の間に確定申告を行わなければなりません。

ただし、国内FX業者と海外FX業者では、税金の仕組みに違いがあります。XMは海外FX業者にあたるため、それぞれの違いをしっかりと理解して正しく確定申告を行いましょう。

国内FX業者の税金対策

国内FX業者で利益が出た場合は、「申告分離課税」によって税金を納めます。

申告分離課税とは、利益額に関わらず常に一定の税率が適用される仕組みのことです。FXで得た利益の場合、所得税として15%、復興特別所得税として0.315%の計15.315%が一律に徴収されます。さらに住民税も5%必要となるため、税金を全て合算すると20.315%となります。

所得税が一律15%ということで、大変高いようにも思えますが、トレードでたくさん稼ぐ人ほど国内FX業者を利用する方が有利です。

たとえば、FXの利益が200万円の場合、所得税は約30万円と高額になります。しかし、たとえ1億円の利益を得た場合でも一律15%で済むため、後ほどお伝えする海外FX業者に比べて割安になります。

XM（海外FX業者）の税金対策

XMなど海外FX業者を利用する場合、国内FX業者とは違い「総合課税」が適用されます。総合課税とは、給与や不動産所得など全ての所得を合算して税率を計算する仕組みです。

そのため、国内FX業者のように一律の税率が適用されるわけではなく、所得が多くなるほど納める税金の金額も増えます。まずは、給与やFXの利益など、1年間に得た所得を全て合算しましょう。そして、以下の表に当てはめて所得税率を求めます。

たとえば、会社からの給与と海外FXの利益が合わせて600万円だとしましょう。上記の表では、所得税率20%が適用されます。さらに、控除額を差し引いて実際の納税額を計算します。

• 所得金額600万円×所得税率20%－控除額42万7,500円＝所得税額77万2,500円

令和20年（2038年）までの間は「所得税額の2.1%の復興特別所得税」が必要なので、

• 所得税額77万2,500円×復興特別所得税率2.1%＝復興特別所得税額1万6,222円

また、総合課税の場合は、所得金額に対して10%の住民税が必要です。

• 所得金額600万円×住民税率10%＝住民税額60万円

つまり、納税しなければならない税金は、

• 所得税額77万2,500円＋復興特別所得税額1万6,222円＋住民税額60万円＝138万8,722円

となります。

XMと国内FX業者の税金対策はどちらが有利？

XMを利用した場合、所得金額が少ないほど税率が低くなるので国内FX業者よりも有利です。しかし、所得金額が多くなってくると国内FX業者の申告分離課税の税率よりも高額になってしまいます。

税金対策で国内と海外を比較すると、所得金額が431万9,500円を超える場合は国内FX業者の方が有利となり、その金額以下の場合はXMを利用する方が得策です。

所得金額が431万9,500円で総合課税の場合、復興特別所得税や住民税も含めた納税額は87万7,514円となります。ちょうど所得金額の20.315%となるため、申告分離課税の税率と同じ数値です。よって、これ以上の利益をXMで得たときは、所得税率が上がり税金対策として不利となります。

XMで節税する3つの知識

XMでは最大888倍までレバレッジを設定することができ、一度に高額な利益を獲得することが可能です。一方で、総合課税が適用されるXMでは、高額な利益を得るほど高い税金を支払わなければなりません。

そこで、XMで節税するための知識も学んでおきましょう。海外FX業者の税金は高くなりがちなので、しっかりと税金対策しておくことで手元に残る資金に大きな違いが出ます。

FXに費やした経費を計算する

FXの税金対策では、損金算入が認められています。損金算入とは、FXトレードに費やした経費を申告することで、納税額を抑える方法です。

FXの経費として分類できるものは次のような種類があります。

• トレードに利用したパソコンの購入費
• トレードに利用したネット接続料
• FXに関連する書籍代・セミナー代
• セミナー参加のための宿泊費・交通費
• 自動売買システム（EA）の購入費
• トレードに使う機材の修理費用　など

損金算入が認められるかどうかは、税務署の担当者次第です。ただし、経費として認められれば納税額が大幅に減る可能性もあるため、必ず申告するようにしましょう。なお、経費の証拠となる領収書は、最低でも7年間は保管しておく義務があります。

所得控除を利用する

XMの税金対策として、所得控除も忘れずに申告するようにしましょう。所得控除には以下のように14の種類があり、いずれも総所得の金額を減らす効果があります。

• 基礎控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 医療費控除
• 雑損控除
• 寄付金控除
• 社会保険料控除
• 生命保険控除　など

たとえば、医療費控除は、年間の医療費の自己負担が10万円を超える場合、その超えた金額が控除分として総所得から相殺されます。

損益通算を利用する

XMなど海外FX業者を利用した場合でも、損益通算が可能です。損益通算とは、FXの損益とFX以外の方法で得た収入とを合算して所得金額を算出する方法です。ただし、海外FXの場合は、損益通算ができる所得が雑所得のみに限られています。

たとえば、アフィリエイト（雑所得）で年間100万円の利益をあげたとしましょう。そのままだと多額の税金を取られてしまいます。しかし、海外FXで20万円の損失を計上していた場合、先ほどの100万円の利益を20万円の損失で減殺することができます。所得金額は80万円となるため、納税額を抑えることが可能です。

まとめ

XMは海外FX業者となるため、国内FX業者を利用した場合と税金対策が異なります。XMの場合は総合課税となり、所得金額が高くなるほど高額な税金を納めなければなりません。

今回お伝えしたように、3つの方法を使ってXMの税金を抑えることをおすすめします。ただし、税金対策のことばかりに集中せず、FXでしっかりと利益が出せるようシステムを整えたり、情報を集めることの方が大切です。